【2026年】高齢化社会における実家の扱いはどうする？相続のポイントをわかりやすく整理

高齢化社会で増える「実家相続」とは

日本では高齢化が急速に進み、特に75歳以上の割合が高まる中で、親世代から住宅を引き継ぐ場面が増えているとされています。
高齢者の死亡数が増える「多死社会」が進行し、それに伴い相続件数や住宅の相続機会も増加することが各種統計や調査から示されています。
また、相続された住宅の一部が空き家となり、地域の課題につながっていることが国の調査で指摘されています。
このような背景を踏まえると、高齢化社会における実家相続は、今や多くの家庭にとって身近な問題になっているといえます。

高齢の親の住まいについて「実家の扱い」を考える主なタイミングとしては、親が亡くなったときだけではありません。
介護が必要になり施設へ入居したときや、医療・介護サービスを利用するために自宅での生活が難しくなったときも、実家をどうするかを検討する重要な時期になります。
さらに、親が一人暮らしとなり将来の生活や認知機能の低下が心配になったときなども、子ども世代が早めに話し合いを始めるきっかけになります。
こうした節目ごとに、居住継続か売却か賃貸かなど、具体的な方向性を整理しておくことが大切です。

高齢化社会における実家相続には、いくつかの特徴的なリスクがあります。
まず、相続後も誰も住まない状態が続くと、空き家として管理不全に陥りやすく、行政から指導を受ける場合もあるため、早期の方針決定が求められます。
また、子どもが複数いる家庭では、実家を利用したい人と処分したい人で意見が分かれやすく、利害の調整に時間を要することが少なくありません。
さらに、相続登記が放置されると所有者不明土地等の一因となり、売却や活用が難しくなるおそれがあるため、名義や管理責任を明確にしておくことが重要です。

実家を相続する人が必ず確認したい相続のポイント

まず押さえておきたいのは、相続登記が義務化されたことです。
令和6年4月1日以降に相続で不動産を取得した人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
実家の名義を放置せず、早めに登記手続きの段取りを確認しておくことが大切です。

次に、誰が相続人となるのかという基本的な仕組みを理解しておく必要があります。
民法では、配偶者は常に相続人となり、子、直系尊属、兄弟姉妹の順に優先順位が決められています。
遺言書がある場合でも、相続人全員で遺産分割協議書を作成し、実家を誰がどの持分で取得するかを明確にすることが重要です。
相続人や持分の確認を早めに行うことで、実家の扱いを巡るトラブルの多くは未然に防ぐことができます。

さらに、高齢化社会での実家相続では、配偶者居住権や小規模宅地等の特例といった制度も見逃せません。
配偶者居住権は、被相続人名義の建物について、残された配偶者が無償で住み続けることができる権利を保護する仕組みです。
また、小規模宅地等の特例は、一定の要件を満たす自宅土地等について、相続税評価額を大きく減額できる制度として位置付けられています。
これらの制度の適用可否は、実家の使い方や相続人の生活設計に大きく影響するため、早い段階で確認することが重要です。

実家相続で後悔しないための事前準備と相談の進め方

実家の相続で後悔しないためには、親が元気なうちから「実家の将来」について家族で話し合い、情報を整理しておくことが重要です。
具体的には、不動産の名義や評価額だけでなく、預貯金や借入金などの資産・負債、今後想定される介護費用や生活費も含めて全体像を把握しておくと判断しやすくなります。
また、介護保険制度を利用した在宅介護や施設入所の可能性など、介護方針を共有しておくと、相続発生後の住まい方や売却の是非を検討しやすくなります。
こうした準備を事前に行うことで、相続登記や各種手続の負担を抑えつつ、家族間のトラブルを予防しやすくなります。

高齢化の進行とともに、人口減少や相続を契機とした空き家の増加が大きな社会問題となっています。
国土交通省の資料でも、空き家の発生要因のうち相続が大きな割合を占めており、今後も高齢化の進展とともに空き家の増加が見込まれていることが示されています。
実家を相続しても使い道が定まらないまま放置すると、老朽化による倒壊リスクや景観悪化、管理不全空き家として行政から指導を受ける可能性もあります。
場合によっては相続放棄を含めて検討することもありますが、その際には他の財産との関係や今後の生活設計への影響も踏まえ、早めに専門家へ相談しておくことが大切です。

実家の相続手続を円滑に進めるためには、相談先と相談のタイミングを意識しておくことが有効です。
まず、親が元気な段階では、介護保険制度の利用や将来の住まい方について地域包括支援センターや担当窓口に相談し、介護と住まいの方向性を整理しておくとよいでしょう。
そのうえで、相続登記の義務化により、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料対象となる点を踏まえ、早い段階で相続人の確認や必要書類の収集を始めることが重要です。
相続人間の話合いが難しい場合や手続が複雑な場合には、遺言書の作成や相続人申告登記の活用も含め、適切な専門家に段階的に相談しておくと手続が滞りにくくなります。

まとめ

高齢化社会では、親の実家をどう扱うかは、多くの人にとって避けられないテーマです。
住み続ける・貸す・売却する・保有し続けるなど、それぞれに税金や維持費、空き家化リスクが伴います。
また、相続登記の義務化や相続人の範囲、遺言書・遺産分割協議書、各種特例など、手続き面の理解も欠かせません。
親が元気なうちから話し合いと情報整理を進め、早めに当社へご相談いただくことで、後悔のない実家相続を一緒に実現していきましょう。